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小規模基本法ってなに、これからどうなるの？
2016.02.29011商工会議所振興委員
昨日、商工会議所の商工振興委員全体研修会に参加してきました。
商工振興委員というのは、所属している地域または業界の小規模事業者と商工会議所とのパイプ役。
小規模事業者の要望や抱えている経営上の問題を吸い上げたり、商工会議所の支援情報をお知らせしたりする役割です。
８２名の商工振興委員がいるそうですが、本日集まった中で私は断トツの若輩者。
諸先輩方に交じって、いろいろ勉強をさせていただきました。
さて、本日のテーマは『小規模事業者支援』について。
『哲学が変わったのです！』と資料に大きく書いてあります。
日本の企業数の９９．７％が中小企業というのはよく知られている話です。
では、中小企業の定義は？っていうとすぐ出てこないかもしれません。
先日話題になった「下町ロケット」。
下町にある中小企業『佃製作所』がロケットエンジンの重要なバルブ製造を手掛け、打ち上げに成功する感動物語です。
でも、その『佃製作所』ってどんな規模でした？
売上１００億円、従業員２００名...
それって、地方からみたら大企業では？？...少なくても小規模事業者からみたら規模の違う世界の話ですよね。
そう、中小企業と一言で言っても、その規模には格差があります。
今までも、中小企業基本法という法律で日本の大部分を占める中小企業を支援してきました。
ですが、ここでいう中小企業とは成長発展している大きいほうの中小企業。
いわゆる小規模事業者はほとんど対象となっていないのが現実でした。
しかし、中小企業の９割はその小規模事業者です。
つまりは、日本のほとんどは小規模事業者ということになります。
そんな中、小規模事業者対象にできた法律が①小規模事業法と②小規模支援法です。
（小規模事業者とは、従業員数で製造業は２０名以下、小売業は５名以下と定義づけられています）
小規模企業と、支援する方々に真正面から光を当て、主役にすることを国が決めたということになります。
そして、その象徴が「小規模事業者持続化補助金」です。
これは、販路開拓のために、チラシを配ることに上限５０万円の補助を出すというものです。
そこに、雇用が伴う場合はプラス５０万円、合計１００万円の補助となります。
小規模事業者が対象ということで、書類も簡潔でA４用紙５枚程度で済むという画期的な補助金です。
これには、商工会議所が相談に乗ってくれ、支援をしてくれます。
つまり、国が地域を支えている小さな企業の重要性に気付き、それを支える商工会議所の重要性に気付いたということです。
それをもって『哲学が変わった！』ということなのでしょう。
国が小規模事業者に注目している今がチャンスです。
商工会議所と一緒に、小規模事業者持続化補助金を活用しませんか？？